お客様の年収に対して返済比率が許容範囲内であれば、住宅ローンと同じ金利で諸費用も含めて融資が可能となります。頭金があった場合でも、お客様の将来のライフイベントを考慮して、頭金をお支払いせずに全額お借入れしていただく提案をさせていただく場合もございます。低金利の時こそ、住宅を購入する絶好のタイミングと言えます。当社なら提携銀行の110％ローンも可能。リフォームローンもございますので、まずはお気軽にご相談ください。

正社員でなくても住宅ローンを組むことは可能です。ただ、大半の銀行では非正規扉用の場合、一定の条件を満たさなければ取り扱いはできません。しかし現在では専門職として契約社員・派遣社員で活躍されていて正社員の方と同等やそれ以上の給与をもらっているケースも多々あり、雇用形態に柔軟な金融機関もあります。正社員ではないという理由で住宅ローンを諦めることはありません。

たとえ勤続年数が短くても、それだけで駄目ということはありません。1年～2年が条件の金融機関もありますが、最近ではステップアップの為の転職が常識になりますので、転職したばかりで勤続年数が短い楊合でも、1ヶ月の給与x12ヶ月のみなし年収で判断してもらえる金融機関もございます。また、職種の経歴は重要なポイントになります。例えば同業種からの転職であれば良いのですが、異業種への転職だったり、転職先となる会社の規模が以前より明らかに小さかったり、審査上でマイナス要因となることが重なってしまうと難航する可能性もあります。お客様の状況により、最適な金融機関と住宅ローンをご提案させていただきます。

確かに自営業の方のお借入れは難しい場合もあります。金融機関の見方が厳しく、一般的に申告において3期分赤字がないか、収入が安定しているかなどを見た上で、直近の申告所得額が大きく左右します。全体のバランスにおいて、総合的に判断を下すことになるのです。しかし終身雇用神話の崩壊と言われる昨今において、脱サラして収入が大幅に上がったという自営業者の方も数多くいらっしゃいます。当社のファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーが的確なアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

家を住み替えるためには、現在の住宅ローンを完済しなければいけません。しかし、今の家を売却した代金を返済に充てても、ローンが残ってしまうことがあります。その場合、住み替えローンを使えば、現在の住宅ローンを完済できなくても、新しい家に住み替えるための費用を融資してもらえます。住み替え先の購入代金よりも多い融資が必要となるので、一般的な住宅ローンよりも審査は厳しくなりますが、当社のファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーが的確なアドバイスをさせていただきます。もちろん、当社の買取保証制度にて高価買取させていただくことも可能です。

お客様の年収に対しての返済比率が収まっていれば、借入れがあっても問題はありません。自動車ローンやショッビングリボを借入れとしてカウントしない金融機関もございますので、まずはお気軽にご相談ください。

カードローンの遅延については、個人情報機関の情報にどのように表示されているかがポイントとなります。遅延した時期や回数等によっては融資が可能な場合もございます。当社には数多くの事例がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

前年度の源泉微収票・健康保険証・免許証の写しと認印をご持参いただければ、最短1日〜5日程でご返答させていただくことが可能です。事前審査を通しておくことで、購入したい物件が見つかった際にお役に立ちます。購入申込条件等にもよりますが、申込が集中した場合や、引き合いが多い物件の場合、事前審査が通っているかどうかで売主が判断するケースが多いのです。手続きはもちろん無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

健康上の理由により、通常の団体信用生命保険にご加入いただけない場合でも、加入条件が緩和された「ワイド団信」であれば可能なケースもございます。保険科としては、適用金利に0.3％上乗せとなります。また、フラット35の場合は団体信用生命保険が任意になりますので、ご加入できない場合でも住宅ローンの取り組みが可能となります。ただし、生命保険や預貯金の積み立てなどで、万がーに備えてリスクをカバーできる計画をおすすめいたします。

以下の条件を満たしている場合は、お申込が可能です。
・日本に帰化して、日本国籍である方
・日本での永住許可を取得している方
ただし、日本の国籍や永住権がない揚合でも、年収等の条件を満たせば、外国人でも申込を受付けている金融機関もあります。また、入国年数や勤務先等も重要な審査基準となり、奥様が日本人で保証人となる場合などでも有利になるケースがあります。上記に当てはまらない場合は、ノンバンクやネット銀行、外資系の銀行などが候補となります。総合的な判断となりますが、自己資金は1割～3割は必要となるケースが多くなります。